支援事業

相談等支援

4-6 外部専門家(地域力創造アドバイザー)制度
(地域人材ネット)

事業番号(別冊内における)

No.4-6

事業の目的

地域独自の魅力や価値の向上の取組を支援する民間専門家や先進市町村で活躍している職員(課)を登録し、地域力創造アドバイザーとして必要な市町村に派遣する。

実施主体

定住自立圏を実施する市町村、条件不利地域を有する市町村

相談内容

■取組内容の分類
地域経営改革、地場産品発掘・ブランド化、少子化対策、企業立地促進、定住促進、観光振興・交流、まちなか再生、若者自立支援、安心・安全なまちづくり、環境保全

相談者負担等

地域力創造アドバイザーを年度内に延べ10日以上又は5回以上(※1)招へいして、地域独自の魅力や価値を向上させる取組を実施した場合に、市町村に対して特別交付税措置による負担軽減
(※1 日帰りの場合は1回あたり6時間以上を確保すること)

1市町村当たり、以下に示す額を上限額として、3年間
(1市町村につき1回に限る)
(1) 民間専門家等活用(5,600千円/年)
(2) 先進自治体職員(組織)活用(2,400千円/年)

所管

(国)総務省地域力創造グループ地域自立応援課
(道)総合政策部 地域振興局 地域政策課

備考

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