支援事業

事業番号

No.4-4

事業の目的

地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導・助言を受けながら取組を行う。

実施主体

市町村

相談内容

■取組内容の分類

地域資源を活用した地域経済循環、まちなか再生、生活機能の維持、環境保全・ＳＤＧｓ、防災減災・危機管理、観光振興・交流、関係人口の創出・拡大、移住・定住促進、少子化対策、子ども・子育て支援、地域づくり人材の育成・教育、自治体経営イノベーション、シティプロモーション・地域ＰＲ

相談者負担等

■要件

活用市町村外在住の外部専門家を年度内に延べ10日以上招へいし、取組を実施

■財政措置の内容　※財政力補正有り
1市町村当たり、以下に示す額を上限額として、特別交付税を措置
（アドバイザー1人につき最大3年間招へい可能）

(1) 民間専門家等活用（6,100千円／年）
　　謝金単価の上限は国の諸謝金等使用基準（9,300円／時）

(2) 先進自治体職員（2,400千円／年）
　　謝金は対象外

所管

（国）総務省地域力創造グループ人材力活性化・連携交流室
（道）総合政策部 地域創生局地域政策課（地域資源）

備考

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