支援事業

事業番号

No.4-5

事業の目的

地域独自の魅力や価値の向上の取組を支援する民間専門家や先進市町村で活躍している職員(課)を登録し、地域力創造アドバイザーとして必要な市町村に派遣する。

実施主体

市町村

相談内容

■取組内容の分類

地域資源を活用した地域経済循環、まちなか再生、生活機能の維持、環境保全・ＳＤＧｓ、防災減災・危機管理、観光振興・交流、関係人口の創出・拡大、移住・定住促進、少子化対策、子ども・子育て支援、地域づくり人材の育成・教育、自治体経営イノベーション、シティプロモーション・地域ＰＲ

相談者負担等

地域力創造アドバイザーを年度内に延べ10日以上又は5回以上（※1）招へいして、地域独自の魅力や価値を向上させる取組を実施した場合に、市町村に対して特別交付税措置による負担軽減
（※1 日帰りの場合は1回あたり6時間以上を確保すること）

1市町村当たり、以下に示す額を上限額として、最大3年間
（１市町村につき1回に限る）

(1) 民間専門家等活用（5,600千円／年）

(2) 先進自治体職員（組織）活用（2,400千円／年）

所管

（国）総務省地域力創造グループ地域自立応援課
（道）総合政策部 官民連携推進局

備考

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