支援事業
コンパクトなまちづくり
1-4 立地適正化計画
事業番号
No.1-4
事業の目的
持続可能な都市構造への再構築を目指し、人口減少社会に対応したコンパクトシティを実現するために市町村が作成することができる計画。意義や役割として「都市全体を見渡したマスタープラン」「都市計画と民間施設誘導の融合」「市町村の主体性と都道府県の広域調整」「市街地空洞化防止のための新たな選択肢」「時間軸をもったアクションプラン」「都市計画と公共交通の一体化」「まちづくりへの公的不動産の活用」があげられる。
実施主体
市町村
対象・要件
計画を作成することで、計画に位置付けた病院等の都市機能の整備に国の補助金等を活用できる。
- ■立地適正化計画に定める事項（必須事項）
- 立地適正化計画の区域、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針、居住誘導区域、都市機能誘導区域、誘導施設
補助内容
- ■立地適正化計画に係る予算・金融上の支援措置あり
- ① 計画策定支援（予算措置）
- ② 都市機能誘導区域関連の支援（予算措置、金融措置）
- ③ 居住誘導区域関連の支援（予算措置、金融措置）
- ④ 立地適正化計画区域内の支援（予算措置）
補助実績
No１－３の内数
※Ｒ３年度実績（見込み）
募集期間
前年度の概算要望調査（６月）以降
※Ｒ４年度募集（申請）期間 （不明の場合、Ｒ３年度実績）
所管
（国）国土交通省 都市局 都市計画課
（道）建設部 まちづくり局 都市計画課
備考
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