支援事業

コンパクトなまちづくり

1-10 官民連携まちなか再生促進事業

事業番号(別冊内における)

No.1-10

事業の目的

まちなかにおいてウォーカブルな人中心の「居心地が良く歩きたくなる」空間を創出することにより、まちなかのにぎわいの創出や多様な人材の集積等による都市の魅力・国際競争力の向上を図ることを目的とする。 官民の様々な関係者が共有する、エリアの将来像等を記載した「未来ビジョン」の策定やビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた各種取組を総合的に支援し、官民連携によるまちなかの再生を推進する。

実施主体

エリアプラットフォーム(地方公共団体)下記対象要件1(1)~(5)のみ
都市再生推進法人・民間事業者等 下記対象要件2のみ

対象・要件

1 エリアプラットフォーム活動支援事業
(1)エリアプラットフォーム構築
未来ビジョン等の作成を行うエリアプラットフォームの形成・運営
(2)未来ビジョン等策定
未来ビジョン等の策定のためのデータ収集、分析、専門人材活用、勉強会、意識啓発活動等
(3)シティプロモーション・情報発信
まちづくりの担い手や国内外の多様な人材を惹きつけるために行うシティプロモーション及び情報発信(HP作成、セミナー開催等)
(4)社会実験・データ活用
都市の魅力や国際競争力を強化するための事業実施にあたり必要となる社会実験・実証事業(公共空間等の活用促進や外国人就業者・来訪者受け入れ体制の構築等に要する費用)
(5)交流拠点等整備
・ 国際交流創造施設
スタートアップや企業等の多様な人材が交流する施設整備
・ 国際競争力強化施設
国際競争強化施設(都市再生特別措置法に基づき民間事業者が申請し国交大臣の認定を受けた民間都市再生事業において整備される施設)の整備
2 普及啓発活動
まちづくり課題に対し様々な関係者を巻き込んだワークショップの開催、継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営

補助内容

1.エリアプラットフォーム活動支援事業
(1)エリアプラットフォーム構築
新規:定額(1,000万円を上限)最大2年間
(2)未来ビジョン等策定
新規:定額(1,000万円を上限)最大2年間、改訂:1/2
(3)シティプロモーション・情報発信 1/2
(4)社会実験・データ活用  1/2
(5)交流拠点等整備
・ 国際交流創造施設   1/3 ※対象地域 特定都市再生緊急整備地域
・ 国際競争力強化施設  0.23×1/3 ※対象地域 特定都市再生緊急整備地域
2.普及啓発活動
定額

所管

(国)国土交通省 都市局 まちづくり推進課 官民連携推進室
(道)建設部 まちづくり局 都市環境課

備考

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