支援事業

コンパクトなまちづくり

1-10 官民連携まちなか再生推進事業

事業番号

No.1-10

事業の目的

多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を図るため、官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やまちなかの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組に支援する。

実施主体

エリアプラットフォーム(地方公共団体)下記対象要件1(1)~(5)のみ
都市再生推進法人・民間事業者等 下記対象要件2のみ

対象・要件

1 エリアプラットフォーム活動支援事業
(1)エリアプラットフォーム構築
未来ビジョン等の作成を行うエリアプラットフォームの形成・運営
(2)未来ビジョン等策定
未来ビジョン等の策定のためのデータ収集、分析、専門人材活用、勉強会、意識啓発活動等
(3)シティプロモーション・情報発信
まちづくりの担い手や国内外の多様な人材を惹きつけるために行うシティプロモーション及び情報発信(HP作成、セミナー開催等)
(4)社会実験・データ活用
都市の魅力や国際競争力を強化するための事業実施にあたり必要となる社会実験・実証事業(公共空間等の活用促進や外国人就業者・来訪者受け入れ体制の構築等に要する費用)
(5)交流拠点等整備
・ 地域交流創造施設
地域住民や就業者等が交流するコワーキング・交流施設の整備
・ 国際交流創造施設
スタートアップや企業等の多様な人材が交流する施設整備
2 普及啓発活動
まちづくり課題に対し様々な関係者を巻き込んだワークショップの開催、継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営

補助内容

1.エリアプラットフォーム活動支援事業
(1)エリアプラットフォーム構築
新規:定額(1,000万円を上限)最大2年間(コロナ対策:最大3年間)
(2)未来ビジョン等策定
新規:定額(1,000万円を上限)最大2年間(コロナ対策:最大3年間)、改定:1/2
(3)シティプロモーション・情報発信 1/2(1事業あたり1年間に限る)
(4)社会実験・データ活用  1/2
(5)交流拠点等整備
・ 地域交流創造施設   1/3 ※対象地域 滞在快適性等向上区域 等
・ 国際交流創造施設   1/3 ※対象地域 特定都市再生緊急整備地域
2.普及啓発活動
定額

補助実績

 - 円
※R3年度実績(見込み)

募集期間

前年度の概算要望調査(6月)以降
※R4年度募集(申請)期間 (不明の場合、R3年度実績)

所管

(国)国土交通省 都市局 まちづくり推進課 官民連携推進室
(道)建設部 まちづくり局 都市環境課

備考

----