支援事業

コンパクトなまちづくり

1-11 民間まちづくり活動促進事業

事業番号(別冊内における)

No.1-11

事業の目的

民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、先進団体が実施する、これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援することにより、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備・管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としている。

実施主体

(1) 社会実験・実証実験
都市再生推進法人、法定協議会、民間事業者等
(2) 普及啓発事業
都市再生推進法人、法定協議会、地方公共団体、大学、民間事業者等
(3) 地方再生コンパクトシティのモデル都市への支援
地方再生コンパクトシティに係る都市再生整備計画等に記載された民間事業者等

対象・要件

(1) 社会実験・実証実験
① 都市再生推進法人
・ 進施設、歩行者経路協定に基づく歩行者経路を構成する施設又は低未利用土地促進協定に基づく居住者等利用施設の整備に要する費用
・ 上記施設等を活用した社会実験、実証事業又は意識啓発等のソフト事業
② 法定協議会又は民間事業者
・ 国土交通大臣の同意を得た民間まちづくり計画に位置づけられた社会実験、実証事業又は意識啓発等のソフト活動等に要する施設・機材の設置、調査、実施運営等に要する経費
(2) 普及啓発事業
・ まちづくりの現場における現実の課題解決に向けた継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営に要する経費
・ 上記と連携した、優れたまちづくり活動の普及啓発に資するセミナー開催等の実施運営、教材作成等のソフト活動に要する経費
(3) 地方再コンパクトシティのモデル都市への支援
地方再生コンパクトシティに係る都市再生整備計画等に位置づけられた官民連携事業に要する経費

補助内容

(1) 社会実験・実証実験
直接補助 都市再生推進法人又は法定協議会 補助率1/2以内(かつ地方公共団体負担額以内)
間接補助 民間事業者等 補助率1/3以内(かつ地方公共団体負担額の1/2以内)
(2) 普及啓発事業
直接補助 補助対象経費の全額で、予算の範囲内
(3) 地方再生コンパクトシティのモデル都市への支援
補助率1/2以内(かつ地方公共団体負担額以内)

所管

(国)国土交通省 都市局 まちづくり推進課 官民連携推進室
(道)建設部 まちづくり局 都市環境課

備考

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