支援事業

コンパクトなまちづくり

1-12 官民連携まちなか再生推進事業

事業番号

No.1-12

事業の目的

官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組を総合的に支援し、多様な人材の集積や投資を惹きつける都市の魅力、国際競争力の強化を図る。

実施主体

エリアプラットフォーム(地方公共団体)下記対象要件1(1)~(7)
都市再生推進法人・民間事業者等 下記対象要件2

対象・要件

1 エリアプラットフォーム活動支援事業
(1)エリアプラットフォーム構築
(2)未来ビジョン等策定
(3)シティプロモーション・情報発信
(4)社会実験・データ活用
(5)交流拠点等整備
(6)国際競争力強化拠点形成
「国際競争力強化拠点形成計画」に記載された事業
(7)地方都市イノベーション拠点形成
「地方都市イノベーション拠点形成計画」に記載された事業
2 普及啓発事業
まちづくり課題に対し様々な関係者を巻き込んだワークショップの開催、継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営

補助内容

1 エリアプラットフォーム活動支援事業
(1)エリアプラットフォーム構築
新規:定額(1,000万円を上限)最大2年間(R5年度までに着手した事業に限り最大3年間)
(2)未来ビジョン等策定
新規:定額(1,000万円を上限)最大2年間(R5年度までに着手した事業に限り最大3年間)、改定:1/2
(3)シティプロモーション・情報発信 1/2(1事業あたり1年間に限る)
(4)社会実験・データ活用  1/2(1事業あたり1年間に限る)
(5)交流拠点等整備
・ 地域交流創造施設   1/3 ※対象地域 滞在快適性等向上区域 等
・ 国際交流創造施設   1/3 ※対象地域 特定都市再生緊急整備地域
(6)国際競争力強化拠点形成 及び (7)地方都市イノベーション拠点形成
・ 連携ビジョン及び連携ビジョンに基づく実施計画の策定のうち新規に取り組む事業については、合計年額1,000万円を上限とする。(最大2年間。ただし、令和5年度までに着手した事業に限り最大3年間とする。)
・ その他事業は 1事業あたり1年間に限る。
2 普及啓発事業
定額

補助実績

不明

所管

(国)国土交通省 都市局 まちづくり推進課 官民連携推進室
(道)建設部 まちづくり局 都市環境課

備考

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