支援事業

低炭素化・資源循環

2-18 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する
公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

事業番号

No.2-18

事業の目的

地域脱炭素ロードマップにおいて、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンスと地域の脱炭素化を同時実現する。

実施主体

地方公共団体、民間事業者、団体等

対象・要件

  • (1) 防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム(CGS)並びにそれらの附帯設備(蓄電、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等)等を導入する費用の一部を補助。
  • (2) 再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。

補助内容

(1) 都道府県・政令市・指定都市:1/3
市区町村(太陽光発電またはCGS):1/2
市区町村(地中熱、バイオマス熱等)及び離島:2/3
(2) 1/2(上限:500万円/件)

補助実績

 ー 円
※R3年度実績(見込み)

募集期間

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※R4年度募集(申請)期間 (不明の場合、R3年度実績)

所管

(国)環境省 大臣官房 環境計画課
(道)ー

備考

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