支援事業

低炭素化・資源循環

2-18 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する
公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

事業番号

No.2-18

事業の目的

地域脱炭素ロードマップにおいて、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンスと地域の脱炭素化を同時実現する。

実施主体

地方公共団体、民間事業者、団体等

対象・要件

  • (1) 防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム（ＣＧＳ）並びにそれらの附帯設備（蓄電、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入する費用の一部を補助。
  • (2) 再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。

補助内容

(1) 都道府県・政令市・指定都市：１／３
市区町村（太陽光発電またはＣＧＳ）：１／２
市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：２／３
(2) １／２（上限：５００万円／件）

補助実績

　ー　円
※Ｒ３年度実績（見込み）

募集期間

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※Ｒ４年度募集（申請）期間　（不明の場合、Ｒ３年度実績）

所管

（国）環境省 大臣官房 環境計画課
（道）ー

備考

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