支援事業

低炭素化・資源循環

2-19 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

事業番号

No.2-19

事業の目的

地域脱炭素ロードマップに基づき脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、集中的・重点的に支援するため、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行、合わせて、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とする。

実施主体

地方公共団体等

対象・要件

(1) 脱炭素先行地域づくり事業への支援
要件:脱炭素先行地域に選定されていること 等
(一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等)
対象:再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備(蓄電池、自営線等)や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業
(2) 重点対策加速化事業への支援
要件:屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策を複合実施等

補助内容

交付金
(1) 原則2/3
(2) 2/3~1/3等

補助実績

 ー 円
※R3年度実績(見込み)

募集期間

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※R4年度募集(申請)期間 (不明の場合、R3年度実績)

所管

(国)環境省 大臣官房 地域脱炭素推進総括官グループ 地域脱炭素事業推進調整官室
(道)ー

備考

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