「北の住まいるタウン」 防災の視点
１ 防災関連計画との整合やハザードマップによる
災害リスク検証を踏まえたコンパクト化の取組
コンパクト化の取組では、既存施設の再配置や新たに施設を整備する場合は、災害リスクの低いエリアへの誘導を検討することが大切です。
既成市街地が災害リスクの高いエリアに位置する場合は、安全なエリアへの移転等も考慮した、中・長期的な取組が必要です。
「北の住まいるタウン」３つの取組との関係
- コンパクトな
まちづくりの取組
参考資料・事例
- 国土交通省 ハザードマップポータルサイト～身のまわりの災害リスクを調べる～
- 国土交通省 都市計画基本問題小委員会・中間とりまとめ
- 国土交通省 コンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市の形成・横展開
２ コミュニティの拠点となる公共施設の防災対策
平常時から活動・情報・交流の拠点となり、コミュニティの形成を支える公共施設については、災害時も拠点となることから、機能が継続できるように対策を講じておくことに加え、避難所機能を担えるように備えておくことが重要です。
「北の住まいるタウン」３つの取組との関係
- コンパクトな
まちづくりの取組
- 生活を支える取組
参考資料・事例
【例】津波等災害時の避難拠点機能を確保した役場庁舎建設計画
（北海道神恵内村）
神恵内村では、現在の役場庁舎の老朽化（昭和44年竣工）に伴い、役場庁舎の建替えを行っています。耐震性の向上、行政事務・事業の効率化、バリアフリー対応のほか、災害時の避難拠点となる「防災庁舎」としての機能強化に力を入れた建替計画となっています。具体的には、津波による浸水エリア、土砂災害警戒区域との位置関係に考慮した配置計画、津波や漂流物による衝撃を回避する建物構造（ピロティ）の採用といった工夫を行っています。
- 防災庁舎と津波浸水エリア（想定）等の位置関係
- 防災庁舎の建設エリア
- 防災庁舎の基本コンセプト
- 防災庁舎のフロア別機能
３ 空き家活用による良質な防災ストックの確保
空き家の活用を検討する場合は、使用の可否を検討した上で、まちの安全性の向上を担う良質な防災ストックを増やすという視点で、耐震化や環境性能の向上を図ることが有効です。
「北の住まいるタウン」３つの取組との関係
- コンパクトな
まちづくりの取組
- 生活を支える取組
参考資料・事例
４ 防災施設の整備によるまちの魅力向上
防災施設の整備を検討する場合は、まちの魅力向上の機会と捉え、まちの景観形成に資する空間整備、観光振興や地域活性化につながる魅力的な活用プログラムなどを検討することが有効です。
「北の住まいるタウン」３つの取組との関係
- コンパクトな
まちづくりの取組
参考資料・事例
５ 住宅の環境性能確保による防災性の向上
北海道においては冬季に災害が発生し、ライフラインの復旧に時間を要した場合、凍死などの人的被害、災害関連死のリスクが高まります。
こうしたケースを想定すると、住宅の環境性能（断熱性能・気密性能・換気性能）を確保することは、在宅避難が長期化した場合の取組としても有効です。
「北の住まいるタウン」３つの取組との関係
- 低炭素化・
資源循環の取組
- 生活を支える取組
参考資料・事例
６ 災害時における再生可能エネルギーの活用
再生可能エネルギーは、地域におけるエネルギー自給体制の構築を担う役割が期待されます。日常時だけではなく、災害時にも有効に機能するかを検証し、具体的な活用方策について、あらかじめ検討しておくことは大切です。
「北の住まいるタウン」３つの取組との関係
- 低炭素化・
資源循環の取組
参考資料・事例
- 経済産業省資源エネルギー庁 なっとく！再生可能エネルギー
- 経済産業省資源エネルギー庁 大雨でも太陽光パネルは大丈夫？再エネの安全性を高め長期安定的な電源にするためには①
- 環境省 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（平成３１年度）
【例】公共施設への災害対応型再生可能エネルギー設備の整備
（北海道当別町）
当別町では、木質バイオマス設備や地中熱設備の積極的導入、太陽光発電及び蓄電池システムなどによる公共施設の自立分散化、使用済み天ぷら油を活用したコミュニティバスの運行など、再生可能エネルギーの活用を多面的・積極的に進めています。その一環として、当別町において最大規模の指定避難所である「当別町総合体育館」に災害対応型再生可能エネルギー設備を導入しました。環境にやさしい施設運用と災害時の避難所機能の強化の双方を実現するために、太陽光発電システム、蓄電池システム、木質ペレットボイラー、ＬＥＤ照明、発電データ等収集表示システムの設備を導入しました。
- 太陽光発電システム
- 蓄電池システム
- 木質ペレットボイラー
- ＬＥＤ照明
７ 地域産材の活用と減災に向けた取組の連携
地域産材の活用は、地域の自然環境の適正管理につながります。こうした活動とリスク把握などの防災対策との連携を視野に入れて取り組むことが大切です。
「北の住まいるタウン」３つの取組との関係
- 低炭素化・
資源循環の取組
参考資料・事例
８ コミュニティづくりの推進方策としての防災教育
防災の取組は、地域の子どもから大人まで、誰にとっても関心ごとであり重要なテーマの取組となります。
地域住民同士の顔の見える関係づくりや支え合いの基盤となるコミュニティづくりとしても防災教育を活用し、その充実を図ることが有効です。
また、こうした活動を通じて、災害時のネットワークの構築や、地域人材の発掘につながることが期待できます。
「北の住まいるタウン」３つの取組との関係
- 生活を支える取組
参考資料・事例
- 北海道総務部危機対策課 ほっかいどうの防災教育
- 地域における防災教育の実践に関する手引き（平成27年3月内閣府[防災担当]防災教育チャレンジプラン実行委員会）
- 総務省消防庁 地域防災を支える自主防災組織等の育成 防災まちづくり大賞
- 北海道総務部危機対策課 ハザードマップ（防災マップ）について
【例】子どもが楽しみながら防災を学ぶ「サバイバルフェスティバル」の開催
（北海道鹿追町）
鹿追町では、地域の多様な人材や女性の知恵・感性をまちづくりに生かすために、取組のアイデアを出し合い、それを実践していく「しかおい100人ひらめき会議」が定期的に開催されています。この会議を企画・運営している地元有志で構成される実行委員会のメンバーが中心となり、子どもを対象とした「サバイバルフェスティバル～防災を楽しく学ぼう～」を開催しました。単に防災知識を提供するだけではなく、「体験型企画」を多く盛り込むことで、子どもたちが楽しみながら防災を学べる機会としたこと、地域の多様な関係者（地域住民、専門家、消防団、役場等）との協働で運営することで、子どもたちが地域の様々な人と知り合える機会としたことがポイントです。
- 地域住民が講師となり、助けを呼ぶ・安否を伝える鹿笛づくり体験
- 専門家の協力による川と平野の成り立ちから学ぶ崖崩れ発生メカニズム
- 消防団の協力による放水体験
- 役場の協力による防災ハザードブックの見方講座
９ 地域の知恵と技術を防災資源として再評価
北海道では、各地域において、豊かな地域資源を有効に活用するための工夫、厳しい冬を乗り越えて生活するための工夫など、様々な生活の知恵が蓄積されています。また、農林漁業という自然と向き合う産業やその担い手が有する多様な技術も蓄積されています。
こうした知恵と技術を災害時にも活用できるように日頃から評価・準備しておくことが有効です。
「北の住まいるタウン」３つの取組との関係
- 生活を支える取組
参考資料・事例
- 経済産業省北海道経済局 中小企業支援-地域資源活用事業
- 地域資源を活かした地域活性化策に関する調査研究報告書（平成20年2月 地域資源を活かした地域活性化策に関する調査研究会 財団法人北海道市町村振興会）
１０ まちとまちや民間事業者間のネットワーク構築
まちとまちのネットワークは、まちづくりの大切な要素ですが、災害時には被災地支援等のネットワーク機能を有していることが重要です。
さらに、民間事業者との防災協定や民間事業者間のネットワークの活用などについて検討しておくことが大切です。
「北の住まいるタウン」３つの取組との関係
- 生活を支える取組