取組を考えるうえで大切な視点

地域主体のボトムアップ型の取組が官民連携を後押しする

北の住まいるタウンの実現にあたっては、リーダーやキーパーソンがトップダウン型で取組を牽引する進め方のほか、地域住民等が主体的に取り組み、地域課題を解決していくボトムアップ型の取組が必要です。

特に「暮らしやすさの向上」は、地域住民が相互に支え合う持続可能なコミュニティづくりがベースになることから、ボトムアップ型で取組を推進することが不可欠です。

地域総動員で取り組むための方法論をしっかり共有する

自治体と地域住民、地域団体、民間事業者が協働してまちづくりに取り組むために、いわゆるワークショップ（参加者が相互に意見交換し、必要な取組を考える場）が、全国各地で行われています。

しかし、ワークショップはあくまで話し合いの手法の１つであり、地域課題を解決し、次世代によりよいまちを継承していくためには、地域の資源と課題を把握し、地域資源を活かしながら、課題を解決していく官民連携のプロセスを丁寧かつ効果的に歩んでいく必要があります。

3章では、そのための「方法論」を紹介します。

まちづくりの成果は、プロセスのひと工夫で大きく変わる

北の住まいるタウンを推進する上で、必要なプロセスを「基盤づくり」「ビジョン共有」「機運向上」の大きく３つの視点で整理し、特に留意すべきポイントをまとめました。

下図は、その関係性を示しています。持続可能な推進体制を充実させることでまちづくりを推進する基盤をつくり、小さな成果を共有しながらまちづくりへの機運の向上を図り、実効性のあるビジョンを共有する。

この取組を三位一体で進めることが大切です。