取組を考えるうえで大切な視点外の知識や技術、ネットワーク、資金を活用する

若い力をまちづくりのエンジンにする

学校や大学の研究室等の地域連携ニーズを踏まえ参加を促す

小学校の総合学習の時間を活用して、地域活動の実践者が先生となり、地域を案内したり、大学がまちをフィールドに活動を行い、研究成果を発表するなど、学校や大学の地域連携に対するニーズは高まりを見せています。

地域にとっては、生徒や大学生などの若い世代との交流機会となったり、不足するマンパワーを補ってくれる心強い存在となるほか、専門的な知見・技術が提供されることで、課題解決の新たな方策が見出されることが期待されます。

学びや体験、研究フィールドとして地域を活用する、若者の職場体験やインターンの機会を提供する、地域イベントの企画を一緒に行うなど、様々な入り口をつくり、学校や大学と地域とのつながりを強化していくことが有効です。

大学連携により空き家をお茶のみ場として実験活用している様子

専門的な技術や知見を活用する

研究機関と連携して取り組む

研究組織、民間企業のシンクタンク部門が、新たな研究のモデル地区として地域をフィールドにすることがあります。

また、民間企業においても、新たな商品・技術開発にあたって、期間限定で地域に開発拠点を設ける場合もあります。こうした機会づくりの可能性に目を向けることも大切です。

専門家の関与で気づきを共有する機会をつくる

地域課題の解決に向けた取組を検討するにあたっては、その第一歩として、関係するテーマの専門家による講演会や勉強会を企画するなど、効果的なインプットの機会をつくる視点も大切です。

民間の資金や経営ノウハウを取り入れる

民間の資金や経営ノウハウを生かす様々な考え方や手法がまちづくり事業に導入される事例が増えています。

こうした手法を活用した自治体の担当者と、メリットや課題を情報交換するなど、導入の可能性について検討することも大切です。

例えば、⺠間の資金とノウハウを活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法の1つである

PFI（Private Finance Initiative）や、公共サービスの提供や地域経済の再生など、何らかの政策目的を持つ事業を実施するにあたって、「官」(地方自治体、国、公的機関等)と「⺠」(⺠間企業、NPO、 市⺠等)が目的決定、施設建設・所有、事業運営、資金調達など何らかの役割を分 担して行うPPP（Public Private Partnership）などがあげられます。

また、公共財産の活用検討の初期段階で、活用方法について民間事業者から広く意見・提案を募り、対話を通して、施策を検討するサウンディング調査の活用も有効です。