地域脱炭素と産業集積の両立を目指す

北海道を代表する産業拠点「石狩湾新港地域」において、再生可能エネルギーを供給する「REゾーン」を設定し、市場の拡大で誘致を推進しているデータセンターへの再エネ電力供給など、地域脱炭素と産業集積の両立を目指している。

陸上風力発電、洋上風力発電（2024年1月運転開始）・木質バイオマス発電（地域材活用型・輸入材活用型）・太陽光発電など再生可能エネルギーの大規模集積を最大限に活用し、環境への投資を経済の好循環に結びつけ、再エネの地産地活によるGX（グリーントランスフォーメーション）を推進している。2022年4月「第１回脱炭素先行地域」に選定された。

脱炭素を先導するデータセンター事業

東京や大阪にデータセンターが集中している中で、災害リスクや同時被災リスクがあり、国では「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、更なる需要が見込まれるデータセンターや通信ケーブルの地方分散化を強力に推進している。脱炭素の取組は企業価値の観点からさらに重要な指標となっており、再エネ100％で運営するデータセンター誘致に今後も取り組み、一次産業などを中心とする地域課題と、学生やスタートアップの企業が持っているDXの技術をマッチングし、地域課題の解決にも繋げていく。

公共施設群の脱炭素に向けたマイクログリッドシステムの構築

道の駅をはじめとした地方部（厚田区）の公共施設群の脱炭素に向けては、マイクログリッドシステムを構築し、災害等で地域が孤立しても太陽光と水素を使って非常時の電源供給が可能となっている。EMS（エネルギーマネジメントシステム）を活用し、発電量、天気、気温、各施設への供給電力、CO2排出削減量などを道の駅で見える化している。

マイクログリッド事業にはPFI法に基づくコンセッション方式を採用し、民間事業者による自由度のある運営をしている。