湖南市の基本情報

人口：54,615人
世帯数：24,308世帯
面積：70.40平方km
( 令和3年12月1日現在 )

取組の掛け算

脱炭素化・資源循環
脱炭素化・資源循環の仕組みづくり
地域でのエネルギー共有

暮らしやすさの向上
農福連携

地球温暖化防止に自分たちでできる行動を！市民が出資した太陽光発電所

琵琶湖の南側に位置する湖南市は、昭和40年代に琵琶湖でアオコが発生し、水をきれいにするため一般の主婦から粉石鹸を推奨する運動が始まるなど環境に関心の高い市民が多い地域である。
1997年、京都議定書が締結された年に、全国初の市民出資で事業化した市民共同発電所が稼働。
また2016年に地域新電力会社「こなんウルトラパワー株式会社」を市内企業など７社と共に設立し、同社を核とした地域経済循環政策に官民連携で取り組んでいる。
2020年7月にSDGs未来都市の認定を受け、同年８月にはゼロカーボンシティへの挑戦を宣言した。

エネルギー基本条例に基づいた地域経済循環の取組

湖南市では2012年、地域経済の循環に貢献できる自然エネルギーの活用について、全国で初めて条例化した。条例に基づいた取組として、コナン市民共同発電所では１口10万円の出資を募り、元本償還や配当は「こなん商品券」で行う。
地域の自然エネルギーから得られた恵みを地域内経済循環に役立てている。
またこなんウルトラパワー株式会社では、小規模分散型市民共同発電、家庭用太陽光発電買取、公共施設の脱炭素化等様々な事業を推進し、エネルギーの地産地消に取り組んでいる。

農福連携でイモ発電に挑戦！

こなんウルトラパワー株式会社では、「こなんイモ・夢づくり協議会」と連携しながら、農福連携のサツマイモ発電に取り組んでいる。
同社がソーラーシェアリングによる太陽光発電（20kw）の設置を行い、同協議会が遊休農地を活用し、障がい者や子ども、都市住民の参加によるイモ栽培を行っている。
6次産業化をしながら規格外品からメタン発酵などで電気の供給をしている。
この取組により、新たなエネルギーの創出と、地域の資源を活用した持続可能な障がい者等の社会参画が可能となっている。