一人ひとりの環境への取り組みが文化になる「環境文化都市」をめざして

2009年、環境モデル都市に選定された飯田市。「環境文化都市」を目指し、地元企業・市民・NPOなどが地域ぐるみで様々な環境問題に取り組んでいる。中でも市民ファンドを活用した太陽光市民共同発電事業モデルをいち早く実現したのが飯田市である。

飯田市の環境政策の中で特徴的な「地域環境権条例」では、市民が再生可能エネルギーを活用して地域課題解決に取り組む「地域環境権」を設けることにより、これまでに24件の事業が創出されている。2021年3月「2050年いいだゼロカーボンシティ」を宣言、2022年11月「第２回脱炭素先行地域」に選定された。飯田市は、「結い」による協働性を育みつつ「環境文化都市」のReborn（再構築）のステージに入っている。

環境文化都市を実現するためのプラットフォーム・うごくる。

一人ひとりの行動や多くの方の協働が環境文化都市を実現するとの思いから、「行動」するから未来が「来る」の思いで、プラットフォーム「うごくる。」を立ち上げた。中・高・大学生などの若者世代を中心に、様々な世代が学びと交流を生み出す機会となる「うごくる。ゼミナール」や、地域を超えた広域的な交流を生む「うごくる〜む。」などを実施し、「行動」する人を支援している。

市民が地域環境権を行使して様々な事業を行う

事業の実施主体である地域においては、地域の課題解決に再生可能エネルギーの売電収益を活用できないか検討し、次に自ら設置するか協力事業者を募るか検討する。続いて再エネ導入支援審査会において収益性や公益性を諮り、認定を得られた場合は飯田市のお墨付き事業として金融機関からの貸付もスムーズになる。このようなスキームで、再生可能エネルギーの普及、景観など地域の環境整備、環境教育、地域住民の活躍の場の創出など多様な成果を生み出している。飯田市には、昔からお互いが助け合って何かを成し遂げる「結い」の精神が息づいており、地域づくりの原動力となっている。