北見市の基本情報

人口：114,221人
世帯数：61,715世帯
面積：1427.41平方km
( 令和4年1月末日現在 )

取組の掛け算

暮らしやすさの向上
テレワークの推進

暮らしやすさの向上
企業誘致
移住促進

IT企業誘致を進める中で見えてきた「サケモデル」

北見市では以前から首都圏のIT企業の誘致を進めてきた。「東日本大震災後のリスク分散 （地震確率は全国最小地域） 」「オフィス賃料等のコスト削減 （都内オフィスの1/3）」「東京日帰り圏内の好アクセス （東京ー北見は約2時間半） 」「北見工業大学の理系人材確保 （首都圏の人材不足に対応）」などのメリットを提示し、年間50社の企業を訪問。企業の関心が特に高いのは北見工大生のリクルーティングであり、市主催で地元志向の強い学生とのマッチングも行った。しかし、地元に中堅のIT人材がいないなどの課題もあるため、現在は、一旦都市部で採用された学生が中堅の人材になって数年後に地元に戻り、テレワークで働くという「サケモデル」という形で事業を推進している。

テレワーク・ワーケーションのトライアル実践

2015年、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に採択され、Web会議システムを完備したオフィスを3箇所に用意。首都圏9社の延べ180人がテレワークを行った。ワークライフバランスが向上した、女性の離職率が減少した、地域イベントや観光、ウインタースポーツを家族で楽しむなどワーケーションの実践により福利厚生が充実した、など前向きな評価を得ることができた。また、北見工大生の企業へのインターンシップや大学と企業の共同研究もスタートするなど、実証事業を契機に企業との様々な連携が進みつつある。

企業・人材の集積を図るテレワークの重点的推進へ

実証事業からテレワーク推進の段階に入り、首都圏の企業を対象にセミナーや合同視察ツアーの実施、地元の人材育成では、テレワーカーによるプログラミング教室や講座などを行ってきた。実証事業に参加した3社が北見市内に事業所を開設。「地方創生に向けた連携協定」を締結し産官学連携で地域課題解決のためのシステム開発などを行っている。ターゲットは企業から個人に変 化しており、テレワークを活 用した U ターンも増加。現在は移住者1人から企業立地補助金の対象とするなど、ウィズコロナ時代の働き方の変化に合わせた新たな支援を進めている。