生活を支える取組にあわせた掛け算のヒント

ICTを活用して生活利便性を高める

福島県会津若松市

産官学連携で全国の先端を行く地方創生モデルを目指す

キーワード: スマートシティ産官学連携都市OS

会津若松市の基本情報

会津若松市の所在地
人口:115,731人
世帯数:49,109世帯
面積:382.99平方km
( 令和4年1月1日現在 )

取組の掛け算

生活を支える取組
ICTを活用した生活利便サービス
生活を支える取組
雇用の拡大

産官学連携で進めてきた「スマートシティ会津若松」

会津若松市とICTに特化している会津大学、ITコンサルタントが共同で2012年に事業をスタートした「スマートシティ会津若松」。全国からデジタル活用の実証事業を誘致するなどの取組によって進展し、総合計画にも位置付けている。ICTの活用で市民に様々な情報を提供し、利便性を高める取組を行っている。2019年には、首都圏などの企業が機能移転できる受け皿として、オフィスビル「スマートシティ AiCT(アイクト)」を開設。2021年時点で37社のICT関連企業が集積し満床となり、雇用の拡大にも繋がっている。

スマートシティAiCT
スマートシティAiCT

本人同意に基づいた情報で一人ひとりに合ったサービス提供を

スマートシティ会津若松の基礎となるのは、都市OSと呼ばれるデータ連携基盤である。個人情報の利用は本人同意に基づく「オプトイン型」、一人ひとりにあったサービスを提供する「パーソナライズ」を基本としながら、ローカルマネジメント法人がアプリ運用の主体となり、健康、福祉、教育、防災、エネルギー、交通など様々な分野で生活利便性を高めている。また、他都市と同じ都市OSを使うことで、開発アプリを共有できるというメリットもある。

生活を便利にする各種サービスの例「除雪車ナビ」
生活を便利にする各種サービスの例「除雪車ナビ」

スーパーシティへの挑戦

2021年にスーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に応募し、12分野に渡った取組を提案した。中でもヘルスケアを最重点分野に位置付け、市内の医療機関や薬局、介護分野も含めて一つの医療機関のように市民の健康に貢献することを目指している。

2021年にはスマートシティAiCT入居企業を中心に「一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアム」を設立し、今後スーパーシティに採択された場合にはその運用を担うことも想定される。スーパーシティの様々な規制改革のもと、市民に寄り添ったサービス構築を目指している。

スマートシティからスーパーシティへ
スマートシティからスーパーシティへ